就業規則は、あなたの会社の「法律」です。 あなたの会社には、会社の規模や業種、労働条件等に即したきちんとした「法律」が整備されていますか？

 

近年、残業代の不払い、給与の不支給や年次有給休暇の取得問題、更には退職の強要、解雇時のトラブル、雇止めの問題、セクハラ・パワハラ問題等 労使間のトラブルが増え続けています。

 

労使間のトラブルは、お互いが納得し円満に解決できれば良いのですが、時には思わぬトラブルや　問題の長期化に発展し、金銭的な損失のみならず、時間の浪費や心身の疲弊等大きな痛手が残ってしまうケースも見受けられます。

 

就業規則は、その様な労使間のトラブルの発生を防ぎ、また問題が発生した場合にも、その解決に向けて大きな力を発揮するツールであり、最終的には法的な面から会社を守ることができる強固な「盾」なのです。

就業規則は、単に働く従業員の方々を縛るための規則ではありません。

 

あなたの会社には、会社を守ってくれる立派な「盾」が備わっていますか？

 

就業規則は、インターネット上よりひな型等を簡単に入手することができますが、それを単純にコピーし、社名だけ変えて自分の会社の「就業規則」として使用していませんか？

 

労働条件・環境は、会社の業種や規模等によって異なるため、単純にひな型をそのまま真似て就業規則として使用していると、労働争議になった場合に、会社にとって不利となるケースも多々あります。

 

ご自分の会社には、もう就業規則があるから大丈夫…なんて、すっかり安心していませんか？

数年前に作った就業規則でも実は要注意なんです。

労働関係諸法令、育児・介護休業法など、法律は年々改正されていますので、必要に応じて　就業規則も改訂する必要があるのです。

知らなかったではすまされません。

就業規則の見直しをしてみませんか？

 

当事務所では、お客様の会社の業種・規模・労働条件等に応じて、会社に潜む潜在的なリスクを把握しながら、より良い就業規則を作成し、会社の利益を守ります。

 

・就業規則を新規に作成したい

・就業規則が古いので見直したい

・会社の規模が大きくなったので新たに就業規則を作りたい

・評価制度を構築し新しい賃金規程を作成したい等々

 

とお考えの方、まず一度ご相談下さい。

お客様の会社の状況に応じたサービスを提供させて頂きます。

 

お気軽にお問合せください。